CSR調達ガイドライン

 このガイドラインは、株式会社放電精密加工研究所とそのサプライヤーがともに社会的責任を果たしていくために取り組むべき事項として定めたものです。

 

サプライヤーの皆様におかれましては、以下の事項について、十分にご理解いただき、遵守して下さいますようお願いいたします。

また、貴社内のみならず、貴社のサプライヤーに対しても管理・監督及び周知徹底を行い、遵守を働きかけて下さいますようお願いいたします。

ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 

1 . コンプライアンス(法令・契約・社内規程類等の遵守)

  • 自国及び事業活動を行う国・地域の法令、国際規範及びその背景となる倫理や道徳を含む社会的規範を遵守し、ステークホルダーに対して常に公正で公平かつ誠実な態度をもって臨む。
  • コンプライアンス最優先の企業風土を醸成し、コンプライアンスを徹底するための適切な管理体制を構築する。

 

2. 人権尊重

  • 人種・民族・国籍・性別・年齢・宗教・思想・信条・職業・社会的身分・障がいの有無などの各人の違いを十分認識した上で、その多様性を尊重し、人権の侵害及び差別的取扱いは行わない。
  • 内容の如何を問わず、虐待や各種ハラスメント(嫌がらせ)をはじめとする過酷で非人道的な扱いは行わない。
  • 強制労働・児童労働を行わない。
  • 労働関連法令を遵守し、労働時間の管理、賃金及び手当の支給を適切に行う。
  • 従業員の結社の自由及び団体交渉権を尊重する。

 

3.  安全衛生

  • 安全と衛生の確保が全ての事業活動の原点であると位置づけ、常に安全を確保し、あらゆる事故・労働災害を防止する対策を講じる。
  • 従業員の健康は企業の継続及び発展の基盤であるとの認識のもと、心身の健康を維持・増進するための取り組みを積極的に支援し、健康確保に努める。
  • 健康で快適な職場環境づくりを推進し、安全で働きやすい職場環境を整えるとともに、従業員及びその家族が、健康で文化的な生活を送れるように努める。
  • 地震等の自然災害による事業拠点の被害を最小限に抑えるため、予防策及び緊急時対策を講じ、従業員及び関係者の安全確保に努める。

 

4. 環境保全

  • 地球環境の保全に関する法規制を遵守し、公害の防止や環境に有害な物質の削減と管理を行い、自然環境への負荷の軽減に努める。
  • 水、土壌、大気等の自然資本及び生物多様性等の環境保全に努めるとともに、持続可能な社会の形成に貢献する。
  • 地球温暖化の防止及び低炭素社会の形成に貢献するため、温室効果ガスの排出削減に取り組み、省エネルギーの推進及び再生可能エネルギーの利用に努める。
  • 資源を効率的に利用するとともに、廃棄物の発生抑制(リデュース)、再使用(リユース)、再資源化(リサイクル)により、循環型社会の形成に貢献するよう努める。

 

5. 公平・公正な取引

  • 各国競争法及び不正競争防止法、各国贈収賄規制及び腐敗防止法、各国安全保障輸出管理関連法規、その他国内外の法令、行政官庁等によるガイドライン、通達等を遵守する。
  • あらゆる種類の腐敗行為(贈収賄、恐喝、横領、利益供与を伴う接待など)を行わない。
  • 原則として、取引先に対し現金又は換金性の高いものの提供や贈答・接待を行わない。また、取引先から現金又は換金性の高いものの提供や贈答・接待を受けない。
  • 反社会的勢力からの不当要求を許すことなく、関係・取引・利用を一切しないことを徹底する。
  • 顧客、取引先を含む他者の知的財産権を尊重し、第三者の知的財産の不正入手、無断使用を行わない。
  • 従業員や業務上の関係者からの通報を受け付ける体制を整備し、通報行為を理由として、通報者にいかなる不利益も課さず、通報者に不利益を課そうとする者から通報者を保護する。
  • 法令等で規制される技術や物品の輸出入に関して、管理体制を整備して適切な輸出入手続きを行う。
  • 紛争地域において深刻な人権侵害を引き起こしている武装勢力の資金源となる紛争鉱物(錫、タンタル、タングステン、金等)の購入及び使用をしない。

 

 6. 製品の安全性・品質・安定供給

  • 製品の安全性に関して適用される国内外の安全基準を満たし、十分な製品安全性を確保する。安全・環境・健康等に関する適切な品質管理を行う。
  • 製品の品質に関して適用される国内外の全ての法規制を遵守し、適切な管理体制を構築し、自らの品質基準及び顧客が要求する品質基準を遵守する。
  • 製品の不適合に関する原因究明のための体制を事前に整備し、実際に不適合が生じた場合は原因究明及び再発防止の徹底に努める。
  • 製品を定期的に確保・供給できる生産体制及び危機管理体制を構築し、災害・事故等の非常時においても事業が継続できるようにあらかじめ計画・体制を整備する。

 

7.情報管理

  • コンピュータ・ネットワーク上の脅威に対する防御策を講じて、自社及び他者に被害が生じないよう管理する。
  • ステークホルダー全ての個人情報について、関連法規制やルールを遵守し、適切に管理・保護する。
  • 自社の秘密情報及び顧客や第三者から受領した秘密情報を適切に保護・管理する。

 

8.地域社会との対話・連携

  • 事業活動を行う地域の文化や慣習を尊重し、地域社会との長期的な信頼関係を構築して、その発展に貢献する活動に取り組む。

 

以 上

(2023年8月1日制定)